一定の省エネ性能を有する住宅の新築や一定のリフォーム、既存住宅の購入を対象にポイントが発行される『グリーン住宅ポイント制度』が創設されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る目的です。
2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象となります。
住宅の新築(持家)
対象住宅
高い省エネ性能等を有する住宅
…40万pt/戸 (特例の場合100万pt/戸)
省エネ基準に適合する住宅
…30万pt/戸(特例の場合60万pt/戸)
特例の場合(以下のいずれかに該当)
・東京圏から地方移住するための住宅
・多子世帯(子ども3人以上世帯)が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅
・災害リスクが高い区域から移転するための住宅
住宅の新築(賃貸)
対象住宅
高い省エネ性能を有する1戸あたりの
床面積40㎡以上の住宅…10万pt/戸
既存住宅の購入(持家)
対象住宅
①空き家バンク登録住宅
②東京圏から移住するための住宅
③災害リスクが高い区域から移転するための住宅
上記①~③…30万pt/戸(住宅の除却を伴う場合は45万pt/戸)
④住宅の除却に伴い購入する既存住宅…15万pt/戸
住宅のリフォーム
上限30万pt/戸
※若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限引き上げ
対象工事
省エネ改修(①~③のいずれか必須)
①窓・ドアの断熱改修
②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
耐震改修・バリアフリー改修等(任意)
対象となる工事内容ごとのポイント合計が5万pt未満の場合は
発行対象外となります。
発行されたポイントの利用については、以下の内容が予定されています。
一定の要件に適合する商品
●「新たな日常」に資する商品 ●省エネ・環境配慮に優れた商品
●健康関連商品 ●家事負担軽減に資する商品 ●子育て関連商品
●地域振興に資する商品 ●防災関連商品
一定の要件に適合する追加工事
①「新たな日常」に資する追加工事
●ワークスペース設置工事 ●音環境向上工事 ●空気環境向上工事
●菌・ウイルス拡散防止工事 ●家事負担軽減に資する工事
②防災に資する追加工事
※対象となる商品や工事の詳細については、国土交通省のホームページ等において今後公表されます。
制度の内容は、変更があり得ることにご留意ください。
グリーン住宅ポイント事務局ホームページはこちらからご確認いただけます。
当社では、ご契約いただいたお客様の代理申請を無料で承っております。
お問合せお待ちしております。