お知らせ
2023.02.20
2050年のカーボンニュートラル実現を図るため、子育て世帯や若者夫婦による高い性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、対象となる省エネ改修を行う場合は世帯を問わず、所定の補助金が交付されます。
※予算上限に達し次第終了(遅くとも2023年12月末)となります。
※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合申請できません。
※2022年11月8日以降に着手した工事が対象となります。
※交付申請は3月下旬から開始予定です。補助金申請を行う事業者として、当社は登録を済ませております。
【注文住宅の新築・分譲住宅の購入】
所有者となる子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住するZEH住宅が対象
補助額 100万円/戸
○子育て世帯とは、平成16(2004)年4月2日以降出生の子と、交付申請時点で同居している世帯
○若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが昭和57(1982)年4月2日以降出生であり、交付申請時点で夫婦である世帯
ZEHとは?
net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする 家」という意味になります。太陽光発電により電力を創り、省エネ設備導入・外皮を高断熱にするなど、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅を指します。
【リフォーム】
すべての世帯が対象となります。
次の①~⑧に該当する一定の基準を満たすリフォーム工事が対象となります。また、①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要です。工事内容に応じて定める額の合計が、1申請あたり5万円以上から申請可能となります。
必須工事
①開口部の断熱改修
②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
任意工事
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
補助額 上限30万円/戸
○子育て世帯又は若者夫婦世帯は、上限45万円/戸
(既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸)
○子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯で安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円
補助額の一例です。
制度の内容は、変更があり得ることにご留意ください。
こどもエコすまい支援事業事務局ホームページはこちらからご確認いただけます。
今回はこどもエコすまい支援事業の他に2つの支援策があります。
●高性能な断熱窓へ改修する場合に、200万円を上限に補助する先進的窓リノベ事業
●①家庭用燃料電池(エネファーム)、②ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、③ハイブリッド給湯器を設置する場合に①は15万円、②③は5万円を補助する給湯省エネ事業
詳しい内容は各ホームページをご覧いただくか、当社までお問合わせください。