お知らせ
2022.11.29
子育て支援及び２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の中で、今回、
『子育て世帯又は若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得』や『住宅の省エネ改修等』に対して、補助するこどもみらい住宅支援事業が始まりました。
２０２１年１１月２６日から２０２２年１０月３１日までの契約案件が対象となります。
２０２３年３月３１日までに延長されました。
補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付が終了となりました。(2022年11月28日)
(１)注文住宅の新築
(２)新築分譲住宅の購入
子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に注文または購入し、次の①～③のいずれかに
該当する住宅が対象となります。
子育て世帯とは、申請時点において、１８歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが３９歳以下の世帯
①ＺＥＨ、Nｅａｒｌｙ ＺＥＨ、ＺＥＨ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲２０％に適合するもの)
補助額 １００万円／戸
②高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
補助額 ８０万円／戸
③一定の省エネ性能を有する住宅
(断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅)
補助額 ６０万円／戸
※対象となる住宅の延べ面積は５０㎡以上となります。
(３)リフォーム
すべての世帯が対象となります。
次の①～⑧に該当する一定の基準を満たすリフォーム工事が対象となります。また、①～③のいずれかに
該当するリフォーム工事を含んでいることが必要です。
工事内容に応じて定める額の合計が、１申請あたり５万円以上から申請可能となります。
必須工事
①開口部の断熱改修
②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
任意工事
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
補助額 上限３０万円／戸
子育て世帯又は若者夫婦世帯は、上限４５万円／戸(既存住宅購入を伴う場合は上限６０万円／戸)
子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯で安心R住宅の購入を伴う場合は、上限４５万円
制度の内容は、変更があり得ることにご留意ください。
こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページはこちらからご確認いただけます。
制度の内容やリフォームについて、お気軽にご相談ください。
お問合わせお待ちしております。
